適格都道府県センター制度とは

国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが、指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受け、自己の名をもって一切の裁判上又は裁判外の行為を行なうこと(法32条の4第1項)

適格都道府県センター制度の概要

  • 暴追センターが住民等から指定暴力団の事務所使用禁止訴訟に関する相談を受けた場合は、暴追センター内の検討部門において弁護士等の専門的知識・経験を有する者の助言、意見を聞いて委託を受けるかどうかの検討を行い、理事会において最終的に決定します。
  • 委託を受けることが決まれば、暴追センターと住民との間で契約書を取り交わします。
  • 他の住民にも委託の機会を与えるために、委託を受けたことを周知します。
  • 訴訟に関する手続きは、弁護士が追行します。

Q&A

Q1どのような法律ですか?

A 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(通称 暴力団対策法)で、平成24年7月26日に法の一部が改正され成立した制度です。本制度は、平成25年1月30日に施行され、神奈川県暴追センターは、平成25年4月25日から受託できるようになりました。

Q2どんな制度なの?

A 暴追センターが、指定暴力団等の事務所の付近住民等で、事務所の使用により生活の平穏又は業務の遂行の平穏が違法に害されていることを理由として事務所の使用差止めの請求をしようとするものから委託を受けたときは、暴追センター名で事務所の使用禁止請求をすることができるという制度です。

Q3どんな背景があるの?

A 全国的に、暴力団事務所の使用禁止等の裁判を起こし、住民有利の和解という結果が得られている一方、裁判を起こそうとした住民が、暴力団から妨害や報復を恐れ、訴訟に至らないケースもあることから、暴追センターが付近住民等に代わって訴訟を起こすことができるようにすることで、この問題の解決を図ったものです。

Q4どんなときに頼むことができるの?

A 人格権、すなわち「何人も生命、身体、財産等を侵されることなく平穏な日常生活を営む自由ないし権利」が受認限度を超えて違法に侵害されている場合に、暴追センターへ委託することができるというもので、受認限度を超えた侵害とは、例えば「対立抗争事件の発生」等を想定しています。

Q5手続きはどうしたらいいの?

A まず暴追センターに相談をして受任の可否を検討してもらい、委託の契約を結ぶことになります。

Q6お金はどうするの?

A 暴追センターが、委託者との委託契約に基づき弁護士費用を含む訴訟費用を負担します。その実費の一部又は全部を委託者に請求する場合もあります。